リース取引の場合、法定耐用年数10年未満は7割、10年以上は6割というようにリース期間の設定が可能で、コンピュータなどのように技術革新の激しい機器では、タイミングよく最新鋭の設備が導入できることになり、陳腐化リスクが回避できます。
 
リースで設備を導入する場合は、多額の資金を一時に用意する必要がありません。購入に比べて初期段階の資金流出量は少なくなるので、手元の余剰資金を効果的に運用できるなど、有利な資金対策が可能です。
     
 
リース料はリース期間を通じて一定額に固定されていますので、金利上昇時においても当初契約のリース料を支払えばよく、有利となります。
 
リースの場合は、毎月一定のリース料の支払いのため原価把握が容易であり、利益計画が立てやすくなります。
     
 
物件の購入手続きや資金調達、物件の管理事務(減価償却計算、固定資産税の申告・納税、保険料の納付など)は当社がおこないますので、大幅に事務の合理化を図ることができます。
 
リース会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として売買処理(オンバランス)することになっていますが、中小企業は「中小企業の会計指針」に従って賃貸借処理(オフバランス)ができ、リース料を費用として損金経理できます。