リースのメリット

merit

設備の陳腐化が避けられます

リース取引の場合、法定耐用年数１０年未満は７割、１０年以上は６割というようにリース期間の設定が可能で、コンピュータなどのように技術革新の激しい機器では、タイミングよく最新鋭の設備が導入できることになり、陳腐化リスクが回避できます。

リースで設備を導入する場合は、多額の資金を一時に用意する必要がありません。購入に比べて初期段階の資金流出量は少なくなるので、手元の余剰資金を効果的に運用できるなど、有効な資金対策が可能です。

リース料はリース期間を通じて一定額に固定されていますので、金利上昇時においても当初契約のリース料が変わることはありません。

リースの場合は、毎月一定のリース料の支払いのためコスト把握が容易であり、収支計画が立てやすくなります。

物件の購入手続きや資金調達、物件の管理事務（減価償却計算、固定資産税の申告・納税、保険料の納付など）は当社がおこないますので、大幅に事務の合理化を図ることができます。

リース会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として売買処理（オンバランス）することになっていますが、中小企業は「中小企業の会計指針」に従って賃貸借処理（オフバランス）ができ、リース料を費用として損金経理できます。